御前水ゴルフ倶楽部「会社更生法に賛成」が会員の過半数超え、現経営陣存続の民事再生計画案は否決の公算大

「現経営陣が引き続き経営する民事再生よりも、彼らを排除して会員らの手によって運営する会社更生法に再生方法を変えよう」――御前水ゴルフ倶楽部（千歳市美々）で繰り広げられている再生を巡る経営側と会員（債権者）側の対立が正念場を迎えている。会員有志でつくる「権利を守る会」が、昨年末から今年１月にかけて行った会員の意向調査で会社更生法に賛成の会員は過半数を超えた。札幌地裁では、現在、経営側が提出した民事再生計画案の賛否を問う文書を会員に発送しており、民事再生は否決される公算が強い。道内のゴルフ場で再生手法が切り替わるのは初めてで、会社更生法が適用されるのも初のケースになる。（写真は、御前水ゴルフ倶楽部の案内表示板）
　
　御前水ゴルフ倶楽部は、昨年３月に民事再生法を申請し、再建計画作りに入った。債権者は７４０人の会員のみで債権額は約２３億円。経営側は、債権額を大幅にカットして会員のプレー権を守った上で現在の経営陣が引き続き経営する再建計画を策定。
　
　しかし、会員らは経営責任を棚上げにして現経営陣が居残ることに猛反発、会員預託金の返済原資だった１２億円を毀損したことは特別背任になると民事再生計画そのものを拒否する姿勢を示していた。
　
　昨年半ばには、会員の有志で結成される「御前水ゴルフ倶楽部会員の権利を守る会」の入会者が過半数を超え、民事再生計画が否決される公算が強まったが、経営側は会員の意向を盛り込むことなく１１月末に民事再生計画案を札幌地裁に提出。
　
　これに対して、「守る会」は全会員に対して、経営陣を排除して透明性の高い再建を図ることができる会社更生法の選択を提案、弁済率も民事再生の８％から１６％に高まるとして葉書で意向を確認したところ２月初めに「守る会」に入っていない会員も含めて過半数を上回る賛同を得た。
　
　札幌地裁は既に会員に対して経営側が提出した再生計画案の可否を問う文書を送付しているが、計画案が成立する「債権者・債権額の過半数の同意」は困難な情勢だ。
「守る会」では、民事再生計画が否決された後に、札幌地裁に会社更生法を申請し、現経営陣の排除による会員らの手による再生を進める段取り。
　
「守る会」の本谷秀作氏（同倶楽部の前ハンディキャップ委員長）は、「現経営陣一族に支払った借地料やコース維持管理費のほか、親族企業を介在させて行った会員権売買は疑惑に包まれている。これによって預託金の返済金だった１２億円を失ったことは単なる経営判断のミスではなく、特別背任と言わざるを得ません。『守る会』では、真相を解明し現経営陣の責任を追及しようと考えています」と語る。
　
　道内のゴルフ場で民事再生が否決されたケースはなく、会社更生法で再建を目指すコースも初めてとなる。ゴルフ場の再建を進める新しいモデルになるのか注目される。
　
　御前水ゴルフ倶楽部は、再建２年目のオープンを控えているが、現経営陣は昨年従業員を解雇したと伝えられている。再建手法を巡る入り口の攻防を早くクリアーしなければコースの劣化はますます進むことになる。「守る会」にとっても残された時間は少ない。