コープさっぽろ（本部・札幌市西区）の関連会社トドック電力（同・同市北区）は、東京都市サービス（同・東京都中央区）と提携、工場などの敷地にオンサイトで電力と熱を発生させる熱電併給設備を設置、トドック電力との組み合わせで平常時の省エネ推進、停電など非常時のＢＣＰ（事業継続計画）電源として利用できるサービスを道内で展開する。
（写真は、オンサイト発電によるＢＣＰサービスの提携会見。左から東京都市サービス福嶋岳夫社長、コープさっぽろ大見英明理事長、トドック電力渡邊美彦社長）
東京都市サービスは、伊藤忠エネクス（本社・東京都千代田区）66・６％、東京電力エナジーパートナー（同・同都中央区）33・４％出資の熱供給事業などを展開する企業。１９９７年９月の設立で２０１８年度の売り上げは約１２０億円。現在、首都圏の19地区で熱供給事業を行っているほか、電力や水などを供給する総合エネルギーサービスを医療施設や教育施設、宿泊施設など首都圏34ヵ所で展開している。トドック電力は、２０１６年の設立で17年から関連会社として組合員など一般家庭向けのほか事業所向けにも電力小売り事業が展開できるように改組、２０１８年度の売上高は約67億円となっている。
コープさっぽろは、まずグループ会社のコープフーズ石狩工場（石狩市）に液化天然ガスを原料にするオンサイトの熱電併給設備（コージェネレーション設備）を導入、２０２０年冬から温水と蒸気、電力を工場に供給する。実際に活用しながらノウハウを確立し、トドック電力のユーザーなどの工場向けに東京都市サービスと協働で省エネ、ＢＣＰサービスを提案していく。
この設備を導入すると通常時は、高効率の発電設備による安価な電力発生によってユーザーの電気料金を削減できるほか、排熱の効率的な利用でさらに省エネ効果を高めることができる。停電など非常時でもオンサイト型のため電力や熱を継続して供給できる。
工場の電力需要に不足が生じた場合はトドック電力が不足分を供給、余剰になればトドック電力が引き取るようにする。導入費用は発電能力などによって違うが２～10億円の範囲。ユーザーとは15年契約を基本とする。平常時の省エネ率は平均20％という。
東京都市サービスは大阪ガスや沖縄電力と組んで沖縄でも同様のサービスを展開しており北海道は２エリア目。東京都市サービスの福嶋岳夫社長は、「北海道はブラックアウトを経験するなど電力のＢＣＰに関心が高い。食品工場などを中心に一定の需要が見込める」と話している。
