日本アクセス北海道（本社・札幌市東区）は27日、札幌市中央区の札幌パークホテルで開催された「２０１８年度北海道アクセス会総会」で、同社の２０１７年度業績と18年度から20年度までの第７次中期経営計画の内容を明らかにした。北海道アクセス会は、同社の取引先など約２３０社で作る団体で会長はサンマルコ食品（本社・札幌市厚別区）の藤井幸一社長が務めている。
（写真は、北海道アクセス会総会で日本アクセス北海道の２０１７年度業績などについて報告する布施和博社長）
日本アクセス北海道の17年度決算は、売上高８５２億円、経常利益８億１０００万円で前年度比４・３％の増収、４・８％の経常増益になった。売上総利益は68億円で同２・５％増。ただ、売り上げ総利益率は前年度の８・09％から７・97％に０・12ポイント低下、売上高経常利益率も同０・98％から０・97％とわずかながら低下した。
業態別の売上高は、リージョナルチェーン（地域スーパー）が３８７億円（前年度比０・１％増）、ナショナルチェーングループ１５３億円（同３・９％増）、ドラッグストア87億円（同３・３％増）、コンビニエンスストア71億円（同65・５％増）、外食・加工ユーザー56億円（同11・５％減）、卸売業46億円（同15・2％増）などになった。
布施和博社長は、「ナショナルチェーングループとコンビニ、ドラッグストアの売り上げ増加が増収の要因になった。コンビニ業態向けはサークルＫサンクスとファミリーマートの事業統合による増加で売り上げ構成比は前年度の５・６％ら８・９％に増えた」と話した。
商品別売上高では、チルド商品とフローズン商品が合計６３０億円となり、売り上げの８割を占めている。「この売り上げ規模は北海道で断トツ。当社はドライ商品が弱いと一部で言われているようだが、ドライ商品の伸長率は前年比１０７％で１７２億円に拡大している」と強調した。
２０１８年度から20年度までの第７次中期経営計画のビジョンに「地域経済の発展に貢献できる北海道Ｎｏ．１食品卸企業」を掲げ、チルド、フローズン、デリカの得意分野で圧倒的な優位性を確立するほか、ドライ事業をさらに拡大する方針。
道産品事業では、北海道１５０年コラボ商品の企画・開発を進め、同社の幹線物流（関東と同社石狩センターを結ぶ24時間３６５日の定期便）を活用して道内限定販売商品の道外販売を強化する。さらに商品の発掘、開発をメーカーと協調して進め、「20年度には道産品事業で50億円を目指す」（布施社長）。
幹線物流は、道産品の全国展開と道産子の知らない定番商品を道内物販チェーンに拡売してもらう狙いがあるが、「近畿エリアと北海道を結ぶ幹線物流を準備中」（同）とした。
※２０１８年７月８日記事一部訂正しました。
