マックスバリュ北海道（本社・札幌市中央区）の２０１８年２月期決算は、売上高１２５９億５１００万円、経常利益12億２２００万円で前期比２・２％の増収、６・６％の経常減益になった。純利益は同22・１％増えて４億９２００万円。配当は３円増配し20円。
（写真は、10月にオープンした「マックスバリュ新発寒店」）
新規出店は、７月に札幌市内４年ぶりとなる「マックスバリュ北40条店」（東区）、10月には久々のショッピングセンター内への出店となった「マックスバリュ新発寒店」（札幌市手稲区）、11月には旭川市内２店舗の「ザ・ビッグ緑が丘店」と計３店舗を出店した。既存店の大型改装は９店舗で実施した。
商品、営業面では消費者の節約・低価格志向に対応して購買頻度の高い商品の価格訴求を行い、毎週実施の「火曜市」、「水・木曜市」に「日曜大市」を加えて販売を強化。毎月恒例の「お客さま感謝デー」、「わくわくデー」などの販売強化策、低価格で提供する「安い値！」では特に野菜販売を強化した。これらの施策によって買い上げ点数増加による客単価増に結び付いた。
客数は、前期比98・７％、客単価は同１０３・６％。既存店売上高は、同１０２・２％になり、２０１０年９月から消費増税による駆け込み需要の反動減があった15年３月を除き、７年５ヵ月に亘り前年同月を上回った。
販売費及び一般管理費は、新入社員の採用や人時単価の上昇による人件費増、新店及び既存店改装投資費用、「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード」関連費用、電気代の増加により同１０３・８％の２７８億１００万円になった。売上総利益（粗利）は21・９％で前期比０・３ポイント増加した。売上高営業利益率は、0・97％で前期の１・04％から低下した。
19年２月期は、札幌市内に新規２店舗を出店、都市部のモデル店舗として品揃えや売り場配置を進化させて地域密着の店舗経営を実践するほか既存店舗の活性化も引き続き行い、売上高１３２８億円、経常利益13億円と18年２月期比５・４％の増収、６・３％の経常増益を目指す。
同社は、５月17日開催の株主総会の決議で正式決定する役員人事も内定した。以下の通り（敬称略）
▽取締役（執行役員ＳＭ商品本部長兼コーディネーター部長）國保明宏▽取締役（執行役員ＤＳ事業本部長兼コーディネーターＧマネジャー）土井育雄▽社外監査役（イオン・ドラッグファーマシー事業政策チーム）芳賀直人▽退任（社外監査役）後藤鉄朗
