２０１６年に外国資本や外国人が買収した北海道の森林や土地の面積は５０９ｈａとなり、11年に統計を取り始めてから最大になった。東南アジアの北海道人気が影響しており、個人によるリゾート地の小口買収も増えている。道が海外資本等による森林取得事例を調査して明らかになったもの。５０９ｈａは、ざっと札幌ドーム１００個分にもなる。
（昨年札幌ドーム１００個分の土地や森林が外資や外国人によって取得された＝写真は札幌ドーム）
16年の取得件数が多かった自治体は、後志管内の倶知安町の11件とニセコ町の10件。ニセコ町では５ｈａを資産保有として取得したインド洋にある島国、セーシェルの法人、それぞれ４ｈａを同じく資産保有のために取得した英領ヴァージン諸島の法人や台湾の個人、０・４ｈａを現状のまま利用する目的で取得したシンガポールの個人などがおり、合計取得面積は28・２ｈａになった。
倶知安町では、資産保有でそれぞれ15ｈａを取得した中国（香港）の２法人、０・６ｈａと０・５ｈａを現状のまま利用するシンガポールの個人２人などがいて、合計取得面積は43・４ｈａになっている。
後志管内では、このほかに赤井川村の２２１ｈａを取得したシンガポール系の外資系企業、蘭越町の３ｈａを取得したマレーシアの個人、留寿都村の０・８ｈａを取得した韓国の個人がいる。
そのほか、空知管内月形町のゴルフ場跡地１２５ｈａを別荘などの開発のために取得した中国（香港）の法人、オホーツク管内雄武町で33ｈａを鉱物資源調査のために取得したカナダ系の外資、さらに太陽光発電のため石狩管内千歳市に43ｈａ、釧路管内弟子屈町に８ｈａを取得した韓国系の外資がある。
胆振管内洞爺湖町や十勝管内足寄町も取得対象になっており、その範囲は道内10市町村に及んだ。16年の外資や外国人による取得件数と取得面積は30件、５０９ｈａとなり統計が残っている11年以降では最大。同年末までの累計を観ると１２４件、２４１１ｈａになっている。
