北海道経済産業局は、２月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」をまとめた。昨年２月のうるう年の反動や祝日が土曜日と重なるなど、小売り業界にとって暦の影響が大きかったが、消費は底堅さを見せた。
（写真は、帯広市の藤丸百貨店）
百貨店・スーパーの合計販売額は７２４億９３００万円で、全店ベースでは前年同月比０・６％減、２ヵ月ぶりに前年を下回った。しかし、既存店ベースでは同０・３％増になり２ヵ月連続で前年を上回った。
百貨店の販売額は、１５２億１９００万円。全店ベースでは前年同月比３・７％減と５ヵ月連続で前年を下回った。品目別では、衣料品は４・９％減の48億４１００万円、身の回り品は７・７％減の13億７９００万円、飲食料品は２・１％減の55億１００万円だった。なお、既存店ベースでは同２・０％増となり百貨店の需要は底堅いことが分かる。
スーパー販売額は、５７２億７４００万円で全店ベースでは前年同月比０・３％増、６ヵ月連続で前年を上回った。品目別では、衣料品が４・６％減の29億１０００万円、身の回り品は６・７％減の５億８２００万円、飲食料品は１・１％増の４５０億６００万円だった。なお、既存店ベースでは同０・１％減となった。
地域別販売動向を見ると、札幌市の百貨店・スーパー販売額合計は、３８７億５７００万円（百貨店１２４億７４００万円、スーパー２６２億８３００万円）。全店ベースでは、前年同月比１・３％増（百貨店２・１％増、スーパー０・９％増）だった。なお、既存店ベースでは同０・９％増（百貨店２・９％増、スーパー０・１％減）となり、札幌市内は全店・既存店ともに前年を上回った。
札幌市以外の地域では、百貨店・スーパーの販売額合計は、３３７億３５００万円（百貨店27億４５００万円、スーパー３０９億９０００万円）。全店ベースでは、前年同月比２・６％減（百貨店23・５％減、スーパー０・２％減）で百貨店の旭川西武閉店の影響が大きかった。既存店ベースでも、同０・３％減（百貨店１・６％減、スーパー０・２％減）で、札幌市以外は全店・既存店ともに前年を下回った。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2902.htm
コンビニエンスストア販売額とサービスの売上高は、４０６億６９００万円で前年同月比１・０％増だった。総店舗数は２９２７店舗で前年同月より38店舗増えた。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2902.htm
専門量販店のうち家電大型専門店の販売額は、97億８１００万円で前年同月比１・２％減、ドラッグストア販売額は２０５億８７００万円で同５・０％増、ホームセンターは71億円で同１・８％減になった。
総店舗数は、家電大型専門店が前年同月と変化なく89店舗、ドラッグストアは37店舗増の６５６店舗、ホームセンターも同８店舗増えて１９７店舗になった。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2902.htm
