北海道経済産業局は13日、２０１６年11月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」をまとめた。百貨店、家電量販店、ホームセンターは不振でスーパー、ドラッグストア、コンビニは堅調という消費動向が如実に出た。
（札幌市内の百貨店販売額は前年１１月より１・６％減になった。写真は札幌三越）
11月の百貨店・スーパーの合計販売額は全店ベースで７８４億３３００万円となり前年同月を０・４％とわずかだが上回った。全店ベースの合計販売額が伸びたのは３ヵ月連続。既存店ベースでは、同１・９％増でこちらも３ヵ月連続で前年を上回った。
しかし、部門別に見ると明暗がはっきりする。百貨店の全店販売額は１６４億７９００万円で前年同月比７・４％減、２ヵ月連続で前年を下回った。これは９月末に閉店した西武旭川店の売上げが減ったため。衣料品は58億６２００万円で同８・１％減、身の回り品は18億２４００万円で同９・１％減、飲食料品も53億１９００万円で同２・８％減だった。閉店店舗を含まずに集計する既存店ベースも同１・３％減でこちらも２ヵ月連続で前年を下回ったものの、飲食料品部門だけは同１・４％の増加になった。
スーパーの全店販売額は６１９億５３００万円で、前年同月比２・６％増となり３ヵ月連続の前年同月超え。衣料品は40億８７００万円で同６・１％減、身の回り品も12億６６００万円と同２・２％減だったが、飲食料品は４７２億１３００万円で同４・２％の増加だった。既存店ベースも同２・８％増と堅調に伸びた。
地域別に見ると、札幌市の全店販売額は４１９億１８００万円（百貨店１３４億３３００万円、スーパー２８４億８５００万円）、全店ベースでは同１・２％増（百貨店は同１・６％減、スーパーは同２・５％増）となっている。既存店ベースでは同１・４％増（百貨店同０・９％減、スーパー同２・５％増）だった。
札幌市以外の地域の全店販売額は、３６５億１４００万円（百貨店30億４６００万円、スーパー３３４億６８００万円）、全店ベースで同０・６％減（百貨店は同26・５％減、スーパーは同２・７％増）となった。全店ベースの百貨店販売額の落ち込みが大きいのは西武旭川店の閉店による減収分。それを除いた既存店ベースでも同３・０％の減少だった。一方、スーパーは既存店ベースでも同３・０％増加、堅調だ。
詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2811.htm
11月のコンビニエンスストア販売額及びサービス売上高は、４４３億５５００万円で前年同月比１・１％増になった。伸び率は９月の２・０％、10月の３・９％より鈍化している。総店舗数は２９１０店舗で前年同月より27店舗増えた。
詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2811.htm
11月の専門量販店販売額のうち家電大型専門店は、全店ベースで１０８億７００万円となり前年同月比４・０％減で８月以来の減少幅になった。ドラッグストアの全店ベースは１９９億７２００万円で同４・０％増、ホームセンターの全店ベースは１１１億１８００万円で同３・６％減、16年で最大の落ち込み幅になった。
総店舗数は、家電大型専門店が前年当月比１店舗減の89店舗、ドラッグストアは同32店舗増の６４７店舗、ホームセンターも同９店舗増の１９５店舗になっている。
詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2811.htm
