北海道経済産業局は、２月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」をまとめた。百貨店は衣料品と身の回り品が大きく落ち込み、前年同月を２ヵ月連続で下回ったが、スーパー、コンビニ、専門量販店はいずれも前年同月を上回った。うるう年で昨年より１日多かったものの百貨店はその恩恵がなかった。
（写真は、函館市田家町のラルズマート白鳥店）
百貨店とスーパーを合わせた販売額は７２８億８８００万円で全店ベースでは前年同月比４・７％増、11ヵ月連続で前年を上回った。既存店ベースでも同１・６％増、３ヵ月連続で前年を上回った。
部門別に見ると、百貨店は１５８億８００万円で同３・３％減、２ヵ月連続で前年を下回る結果になった。内訳は衣料品が同10・２％減、50億８９００万円、身の回り品が同７・７％減、14億９５００万円、飲食料品が同１・５％増の56億２１００万円、その他が同２・４％増の36億３００万円で飲食料品が売上げを牽引していることが分かる。
スーパーは新店を含めた全店ベースで５７０億８０００万円、同６・９％と高い伸び。全店ベースでは11ヵ月連続で前年同月を上回った。既存店ベースでも同３・０％増となり、こちらも３ヵ月連続の前年超え。
全店ベースの品目別では、衣料品が同８・２％減の30億４９００万円、身の回り品が同５・５％減の６億２４００億円、飲食料品が同６・５％増の４４４億９９００万円、その他が同12・６％増の89億８００万円。飲食料品の好調が全体を押し上げた。
地域別では、札幌市内の百貨店・スーパーの販売額は３８２億６１００万円（百貨店１２２億２０００万円、スーパー２６０億４１００万円）で、全店ベースは前年同月比３・０％増だったが、百貨店は同２・６％減、スーパーは同５・６％増と明暗が分かれた。
札幌市以外の地域では百貨店・スーパー販売額は３４６億２６００万円（百貨店35億８７００万円、スーパー３１０億３９００万円）で全店ベースは同６・５％増になったが、百貨店は同５・５％減、スーパーは同８・０％増と地方ほど百貨店不振が強い。
店舗数は、百貨店がオール既存店で16店舗、スーパーは20店舗減の２８２店舗。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2802.htm
コンビニエンスストアの２月の販売額及びサービスの売上高は、４０２億４７００万円で前年同月比４・９％増だった。こちらはうるう年効果が顕著に出て消費増税反動増で８％伸びた昨年４月以来の高い伸びだった。総店舗数は、前年同月より19店舗増の２８８９店舗。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2802.htm
専門量販店では、家電大型専門店が98億９８００万円で前年同月比３・７％増、ドラッグストアが１９６億１３００万円で同13・９％増、ホームセンターが72億２７００万円で同３・７％増だった。店舗数は、家電大型専門店が前年同月より４店舗増の89店舗、ドラッグストアが38店舗増の６１９店舗、ホームセンターが９店舗増の１８９店舗になった。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2802.htm
