ホクレン商事（本社・札幌市北区）は、「エーコープ深川店」（深川市３条１―16）を「Ａマート深川店」に業態を変更した。店舗面積を１６０坪から１２０坪に縮小し、全日本食品（本社・東京都足立区）とＪＡ全農（本所・東京都千代田区）がフォーマットを構築した小型店「Ａマート」をホクレン（同・札幌市中央区）を通じて導入した。
（写真は、ホクレン商事が展開するＡマート深川店）
単位農協やホクレン商事が、道内の各地域で展開している食品スーパー「エーコープ」は、人口減少や働き手の不足で閉店の岐路に立たされている。一般的に日販で30万円を割り込むと経営が成り立たないとされ、今後多くの「エーコープ店舗」は閉店を余儀なくされる可能性がある。
しかし、地域の食を支えるインフラとして店舗存続は単位農協の役割でもある。全日食とＪＡ全農が構築した地方小型店の経営フォーマット「Ａマート」はこうしたニーズに応えたものだ。
全国展開する全日食とＪＡ全農の商流と物流を利用する仕組みで、例えば農産、水産、畜産など生鮮三品は全日食のセンターから供給、グローサリー（一般食品）や日配品（豆腐、納豆など）、チルド品は全日食の自動発注の仕組みを取り入れている。
これらによって店舗内でのインストア調理を廃止し働く人の数を抑えることができるほか店長の他はパート・アルバイトで対応でき、店舗のオペレーションに必要なコストをさげることが可能。
全日食とＪＡ全農のノウハウを北海道に導入する役割はホクレンが担っているが、既にＪＡみついし（新ひだか町三石本桐）やＪＡひだか東（様似町緑町）の手掛けていた「エーコープ」を「Ａマート」業態にそれぞれ今年６月と９月に転換している。
ホクレン商事の「Ａマート」への転換は道内で３店舗目で、10月末に切り替えた。いずれの「Ａマート」も全日食北海道支社（恵庭市戸磯）のセンターから生鮮三品のアウトパック商品などを配送している。深川店は、同じ市内にあるホクレン商事の「ホクレンショップ・イチヤン店」（北光町）から畜産、デリカの供給も受けている。
「Ａマート深川店」は、社員として店長１人、パート・アルバイト11人で運営、計画年商は約２億円。ホクレンは、他の地域でもこの業態がマッチするかどうかを見極めながら「エーコープ」の「Ａマート」転換を進めていく。
