４月12日投開票の道知事選に立候補する現職の高橋はるみ氏（61）は17日、後援会事務所で自らの選挙公約を「新・北海道ビジョン」と銘打って発表した。Ａ４版21ページには、急速に進む人口減少・高齢化を克服するため「世界にはばたく産業創造」など５つのプログラムを提示、現場からの地方創生と北海道型地域自律圏の形成という２つの仕掛けを基に大胆な挑戦で「ほっかいどう未来図」を描くとしている。
（写真は、公約を発表する高橋はるみ氏）
高橋橋氏は、公約に込めた決意として①地方を守る②地域に根差す③道民と歩む④輝く北海道を築く⑤大胆に挑戦する――の５つを掲げた。そのうえで「ほっかいどう未来図」として、アジアの先進拠点「憧れの地」として光り輝く北海道、世代から世代へ「安心の絆」が繋がる北海道、子供たちが健やかに伸びゆく「笑顔」の広がる北海道、ここで住み続けられる「循環と持続」の北海道、災害に強い社会基盤が整った「強靭」な北海道を示した。
この「ほっかいどう未来図」を描くためのアクションプログラムとして①世界にはばたく産業創造②住み続けられる安心社会③未来を託すグローバル人財育成④時代に引き継ぐ歴史的資産⑤命を守る安全・強靭化という５つを設け、具体的に道産食品輸出額１０００億円、外国人観光客３００万人などの数値目標を盛り込んだプロジェクトをふんだんに盛り込んだ。
農林水産業では先進モデルを確立するとして、例えば酪農業ではニュージーランドのノウハウを取り入れた次世代モデルを構築、ＴＰＰは反対姿勢をあらためて強調した。またアイヌブランドの高付加価値商品を開発、ドクタージェットを利用した医療先進地づくり、手話言語条例の制定、結婚支援協議会や結婚サポートセンター設置など若者たちが豊かに暮らせる北海道づくりも示した。
現在、健康寿命は全国33位のため健康マイレージ制度を導入するなどして全国トップ10入りを目指す。２０１８年には北海道開拓から１５０年の節目となるため文化・芸術などの分野で１５０年事業を展開、赤れんが庁舎を民間目線でバリアフリー化に対応、観光スポットとしての魅力向上を目指す。
また、各振興局と市町村が一体になって地域の自律プランを策定、オーダーメイドでの活性化策を進めて北海道型地域自立圏を形成するとした。日高、根室、宗谷でモデル的な取り組みを実施するという。
エネルギー問題に関して、高橋氏は「基本視点は原発に依存しない北海道を目指す」として、再生可能エネルギーで全国トップクラスの地域にすることを示し、「道内の発電量のうち３分の１を再生可能エネルギーにして主要な電源のひとつとする」と語った。泊原発の再稼働については、「予断をもって言えるほど軽い問題ではない。まだまだ時間がかかる。道議会、地元自治体などと熟慮を重ねて判断していく」と述べた。
