経済産業省北海道経済産業局は10日、昨年12月の道内大型小売店販売動向、コンビニエンスストア販売動向、専門量販店販売動向を公表した。12月は歳末商戦によって小売業界にとっては１年で一番の書きいれ時だが、百貨店・スーパーが前年同月割れで盛り上がりに欠く一方、コンビニは好調で業態ごとに明暗が分かれた。（写真は、ヤマダ電機のテックランドＮｅｗ北見店）
百貨店とスーパーを合計した大型小売店全店ベースの12月売上額は、１０４４億４１００万円で前年12月に比べて０・７％減となり、６ヵ月ぶりに前年を下回った。既存店ベースでは同０・５％減でこちらも６ヵ月ぶりの前年同月割れになった。
部門別にみると、百貨店は16店全店が既存店で売上額は２４３億２２００万円で前年同月比２・６％減、２ヵ月ぶりに前年同月を割り込んだ。スーパーは３０３店の全店ベースで８０１億２０００万円、同０・１％の微減。前年同月を下回ったのは６ヵ月ぶり。一方、スーバ―の既存店は０・２％の増加でこちらは６ヵ月連続で前年同月を上回った。既存店ベースでプラスを保っていることは、消費自体はそれほど弱含みではないということを示している。
地域別では、札幌市の大型小売店売上額が５４８億２９００万円（百貨店１８５億９１００万円、スーパー３６２億３９００万円）と全体の53％を占め、全店ベースで前年同月比０・２％の微増（百貨店は１・５％減、スーパーは同１・１％増）だった。スーパーの既存店ベースは同２・４％増だった。
札幌以外の地域は、百貨店、スーパーともに低迷。全体売上額は４９６億１２００万円（百貨店57億３１００万円、スーパー４３８億８１００万円）で全店ベースは同１・７％減。百貨店の落ち込みは大きく、同６・１％減でスーパーは同１・１％減。スーパーの既存店も１・６％減だった。札幌とそれ以外の地域で消費は二極化し始めているようだ。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/daiten/index2612.htm
道内コンビニエンスストア販売動向によると、12月売上高は新店を含めた全店ベースで前年同月比３・９％増の４６６億１１００万円。総店舗数は前年12月よりも58店舗（２・１％）増えて２８７３店舗になっている。なお、既存店ベースでの売上額は同１・７％増だった。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2612.htm
専門量販店の売上額は、家電大型専門店が１４２億７８００万円（店舗数83）、ドラッグストアは１８７億２００万円（同５８４）、ホームセンターは１４０億７６００万円（同１８０）となった。道経産局は、昨年１月から専門量販店販売動向の調査を開始したため前年との増減は不明。ただ、１～12月の暦年ベースでの集計を見ると、家電量販店は３月の駆け込み需要を上回れなかったが、ドラッグストアとホームセンターは12月が最大の売上額となった。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2612.htm
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