道議会は31日から、２０１３年度に道議と各会派に交付された政務活動費の収支報告書と支出先の領収書コピーの公開を始めた。道議１００人に対して４億５６００万円、会派には１億２０００万円が交付され総額は５億７６００万円。実際に使用した執行率は前年度より１ポイント上昇して95・４％となり満額使い切りの第２の報酬という色合いが濃くなっている。（写真は政務活動費の検証に訪れた市民団体のメンバー、写真右は黒塗り領収書コピー＝３１日午前、道議会庁舎１階事務局会議室）
政務活動費は、議員報酬とは別に議員の調査研究などの必要経費として毎月、議員個人に38万円、各会派に１議員当たり10万円が前渡しで支給されている。以前は政務調査費の名称だったが13年３月に地方自治法改正で政務活動費に変更され、使途も「調査研究その他の活動に資するため」と改められた。
支出内訳では、事務所スタッフなどの人件費が１億８６０４万円（32・８％）、調査研究費が１億２６４８万円（22・３％）、事務用品や備品購入が７６２４万円（13・５％）、要請陳情費が３７９万円（０・７％）などとなっている。このうち調査研究費については、７月11日に札幌地裁が違法判決を下した自民党・道民会議と民主党・道民連合の調査委託費も含まれ、13年度分で自民党・道民会議は自民党道連に４０００万円、民主党・道民連合が民主党北海道に３０００万円がそれぞれ支出している。
領収書のコビー枚数は３万２００１枚で、昨年度よりも７３６枚増えた。
政務活動費の公開に合わせて閲覧場所になっている道議会庁舎１階の事務局会議室には北海道市民オンブズマン連絡会議のメンバーと森啓北海学園大非常勤講師が訪れ、収支報告書と領収書コピーの検証を始めた。森氏は、「政務活動費の前渡しは、公金不正使用を誘惑する制度。事前に渡すことは満額使用を前提にしており、事後請求に改めるべきだ。そうすれば必要な調査活動費として道民も支出に納得するのではないか」と述べた。
また、同会議の茶木一圀理事は、「調査委託費は上部団体への上納金にほかならない。資料が貼付されていないので見せて欲しいと会派に言っても『会派で保管しているから見せなくても良い』という答え。道民はもっと怒りの声をあげるべき」と語気を強めた。同会議の橋本勝三郎代表監事は、「政務活動費の会計システムを抜本的に見直しすることが必要。民間では前もって伺い書などを出して経費の支出を受けている。民間の会計システムを導入して透明化を図るべき」と述べた。
務調査報告書や領収書コピーは月曜から金曜までの午前８時45分～午後５時半まで誰でも閲覧することができる。
