北海道経済産業局は、2月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」をまとめた。昨年2月のうるう年の反動や祝日が土曜日と重なるなど、小売り業界にとって暦の影響が大きかったが、消費は底堅さを見せた。IMG_2328(写真は、帯広市の藤丸百貨店)

 百貨店・スーパーの合計販売額は724億9300万円で、全店ベースでは前年同月比0・6%減、2ヵ月ぶりに前年を下回った。しかし、既存店ベースでは同0・3%増になり2ヵ月連続で前年を上回った。

 百貨店の販売額は、152億1900万円。全店ベースでは前年同月比3・7%減と5ヵ月連続で前年を下回った。品目別では、衣料品は4・9%減の48億4100万円、身の回り品は7・7%減の13億7900万円、飲食料品は2・1%減の55億100万円だった。なお、既存店ベースでは同2・0%増となり百貨店の需要は底堅いことが分かる。

 スーパー販売額は、572億7400万円で全店ベースでは前年同月比0・3%増、6ヵ月連続で前年を上回った。品目別では、衣料品が4・6%減の29億1000万円、身の回り品は6・7%減の5億8200万円、飲食料品は1・1%増の450億600万円だった。なお、既存店ベースでは同0・1%減となった。

 地域別販売動向を見ると、札幌市の百貨店・スーパー販売額合計は、387億5700万円(百貨店124億7400万円、スーパー262億8300万円)。全店ベースでは、前年同月比1・3%増(百貨店2・1%増、スーパー0・9%増)だった。なお、既存店ベースでは同0・9%増(百貨店2・9%増、スーパー0・1%減)となり、札幌市内は全店・既存店ともに前年を上回った。

 札幌市以外の地域では、百貨店・スーパーの販売額合計は、337億3500万円(百貨店27億4500万円、スーパー309億9000万円)。全店ベースでは、前年同月比2・6%減(百貨店23・5%減、スーパー0・2%減)で百貨店の旭川西武閉店の影響が大きかった。既存店ベースでも、同0・3%減(百貨店1・6%減、スーパー0・2%減)で、札幌市以外は全店・既存店ともに前年を下回った。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2902.htm

 コンビニエンスストア販売額とサービスの売上高は、406億6900万円で前年同月比1・0%増だった。総店舗数は2927店舗で前年同月より38店舗増えた。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2902.htm

 専門量販店のうち家電大型専門店の販売額は、97億8100万円で前年同月比1・2%減、ドラッグストア販売額は205億8700万円で同5・0%増、ホームセンターは71億円で同1・8%減になった。
 総店舗数は、家電大型専門店が前年同月と変化なく89店舗、ドラッグストアは37店舗増の656店舗、ホームセンターも同8店舗増えて197店舗になった。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2902.htm



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