コープさっぽろ（本部・札幌市）は９日、「大間原発建設差し止め訴訟」を東京地裁に提訴した函館市を支援するため組合員から集まった支援金１０００万円を函館市に寄付した。同日、コープさっぽろの中島則裕専務理事が函館市役所を訪れ、目録を工藤寿樹市長に手渡した。市に集まった支援金はこれで約４３００万円になった。（写真は、原発に頼らないエネルギー社会実現を目指しているコープさっぽろの本部＝札幌市西区）
函館市は、電源開発が青森県大間町に建設を進めている大間原発について、30㎞圏内に入る同市に説明や同意もなく進め、建設後に防災計画や避難計画を策定することを義務付けことは承認できないとして２０１４年４月３日に国と電源開発を相手に「大間原発建設差し止め訴訟」を東京地裁に起こしている。
コープさっぽろは、原発に頼らないエネルギー社会の実現を求めるため、グループで太陽光発電事業や牛の糞尿や店頭で余った野菜類を使ってバイオ発電などを行っていることから函館市の提訴を支援することを決めている。
この一環として６月下旬から３ヵ月間、店舗や宅配トドック利用者から支援金を募ったところ総額１００４万５５４７円の募金が寄せられたため１０００万円を函館市に寄付した。同訴訟を支援する寄付金はコープさっぽろ分を含めて総額で４２８７万円になった。
ホーム 北海道の今を読み解く地域経済ニュースサイト「リアルエコノミー」
