東京証券取引所スタンダード市場、札幌証券取引所本則市場に上場している、サツドラホールディングス（本社・札幌市東区）が三菱商事系の丸の内キャピタル（本社・東京都千代田区）と組んで2026年6月22日から実施していたMBO（マネジメント・バイアウト＝経営陣による買収）に向けたTOB（株式公開買付）が、成立した。サツドラHDが同年8月4日に発表した。これによって、サツドラHDは年内にも上場廃止となり、非公開化が実現する。
（写真は、札幌市東区のサツドラHD本社）
MBOに向けて、丸の内キャピタルが運営するファンド傘下のテラ（本社・東京都千代田区）が実施していたTOBでは、サツドラ株式729万251株の応募があり、買付予定数の下限としていた416万5800株以上となったためTOBが成立、テラが応募株式を取得することになった。2026年8月10日のTOBの決済が行われると、テラの所有割合は52・90%となり、現在の筆頭株主であるトミーコーポレーション（サツドラHD富山浩樹社長CEOら創業家の資産管理会社）の36・10%を上回り、筆頭株主になる。テラは、TOB期間中に全ての株式を取得できなかったため、2026年12月中にトミーコーポレーションが所有する株式以外を全て取得、これによって非公開になる。
ドラッグストア業界は、家電量販店業界と同様にメガ再編が進んでいる。道内は、ウエルシアホールディングス（本社・東京都千代田区）を統合したツルハホールディングス（同・札幌市東区）が高いシェアを持ち、サツドラHD、サンドラッグ（同・東京都府中市）が続いている。道内では、この3強の基盤は揺るがないとみられるが、再編の波にのまれる可能性が最も高いのがサツドラHDだった。今回は、MBOに賛同した三菱商事系ファンドが筆頭株主となり、ひとまずは、再編の渦に対する防波堤を構築することができた。
今後は、組織体制や販売体制、店舗体制でより効率性、実効性が求められるようになり、サツドラHDを牽引してきた創業家の求心力、いわば創業家イズムとの融合がカギを握る。一部には、今回のTOBによって既存ビジネスの整理が行われることを危惧する声がある。また、3～5年後に丸の内キャピタルがどのような判断をするのか気がかりという声もある。道内では、サツドラHDと取引のある企業は多く、今回のMBOは、サツドラHDだけにとどまらない影響がある。三菱商事の北海道“観”が試されるMBOでもある。
