セコマ（本社・札幌市中央区）は20日、札幌市中央区の札幌パークホテルで２０１７年の政策説明会を開催した。食品・飲料メーカーや卸、金融、自治体、マスコミ関係など約５００人が参加した。
（写真は、政策説明会で話す丸谷智保社長）
丸谷智保社長は、今後の施策として４つのポイントを紹介。まず、地域密着型店舗を地域の自治体や町内会と協力して出店していくことを示した。今年５月の東滝川店（滝川市）に続いて８月には紋別市上渚滑町に「上渚滑店」をオープンさせ、さらに小清水町や紋別市の海洋公園にも出店するとした。「今後も地域の要請に応え協力していきたい」（丸谷社長）と話した。
２点目はセコマグループの豊富牛乳公社（天塩郡豊富町）に近い場所に建設したヨーグルト工場が11月から本格稼働すること。今後、ヨーグルトの拡販を強化すると話した。３点目は食と健康の取り組みで、北海道循環器病院と共同開発したカロリーや糖質を抑えたカレーを間もなく一般発売することを明らかにし、「医療関係者が言う『薬から食、病院から家庭』への流れをサポートする美味しい健康食を提供していきたい」（同）と述べた。
４点目は、ネット通販を本格化すること。デリバリー範囲を拡大して店舗のないところでも実施していけるようにする。
また、丸谷社長は６月末に北方領土経済交流調査団の一員として北方領土を訪問したことを報告。「ひと言で言えば非常に近い。私たちは利尻島や礼文島に店舗を展開しているが、我々の離島物流から見たら似たようなものだと感じた」と話した。「食料品店には生鮮品が非常に少なくヨーグルトも見当たらなかった。経済交流が始まれば簡単にデリバリーできるだろう」と話していた。
