「吉川貴盛国土強靭化フォーラムｉｎさっぽろ」が１８日、札幌パークホテルで約１０００人を集めて開催された。フォーラムでは、国土強靭化総合調査会の二階俊博会長や国土強靭化を理論面で支える内閣官房参与で京大大学院教授の藤井聡氏が講演、北海道が果たす役割を語った。（写真左は二階俊博氏、写真右は藤井聡氏）
昨年末の衆院選で返り咲いた道２区の吉川貴盛自民党衆議のパーティに先立って行われたのが同フォーラム。吉川衆議は国会の消費者問題特別委員会委員長のほか自民党国土強靭化総合調査会事務総長を務めている。
フォーラムでは、国土強靭化を理論面から支える藤井氏が「国土強靭化のためには２つのことが必要。１つは地震の直接被害を軽減すること。２つ目は東京一極集中を緩和することだ。分散化を徹底しなければとんでもないことになる」と警鐘を鳴らした。
藤井氏は、北海道が食料供給やエネルギー供給のために果たす役割は大きいと述べ、「ロシアの天然ガスの重要性は高まっている。ロシアから一番近い北海道は地の利を生かした戦略を立てるべきだ」と強調した。自立、分散、協調すればどんな地震があっても国土の保全は可能だとした。
国土強靭化総合調査会会長の二階衆議は、「国土強靭化のためには３つの法律を通さなければならない。議員立法だがこれは国民１人ひとりの生命財産を守る法律なので国民立法と呼んでも良い」としたうえで、「私は当選して３０年になるが、こんなに野党の議員に頭を下げたことはない。なぜなら、全会一致で法案を通したいからだ」と述べた。
また東日本大震災に言及、汚染水問題や何万人もの被災者が未だに避難していることに対して「日本の対応は遅すぎる。もっとスピードアップしなければいけない」と訴えた。さらに、７年後の東京オリンピック開催が決定したことについて、「国土強靭化調査会のメンバーは東京で１日はとバスを借り切って東京の拠点を見て回る計画だ。オリンピックだけでなく問題点を把握するためだ」とし、「現場に足を運ぶことで初めて問題点が見えてくる」と国土強靭化の必要性を改めて強調していた。
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