厚生労働省北海道労働局と北海道、北洋銀行(本店・札幌市中央区)、北海道銀行(同・同)の4者は10月31日、「働き方改革推進に係る包括連携協定」を締結した。道内全域にネットワークを持つ地方銀行2行と連携することで、さらに働き方改革の推進に取り組む。IMG_8973(写真は、働き方改革に係る包括連携協定締結後の記念撮影。左から順に北洋銀行・石井純二頭取、北海道銀行・笹原晶博頭取、北海道・高橋はるみ知事、北海道労働局・引地睦夫局長)

 道労働局は、道をはじめ道内各団体と協力して女性や若者、高齢者が働きやすい職場環境を作るため、「北海道働き方改革・雇用改善推進会議」を開催、働き方改革の推進に努めている。

 今回は、道内全域にネットワークを持ち、地域の企業と密接な関係を持つ北洋銀、道銀との連携を図り、働き方改革を推進していくことが必要と判断、道を含めた4者で働き方改革に係る包括連携協定を結ぶことにした。

 協定によって、4者が主催する働き方改革に関するセミナーなどで相互に開催周知や講師派遣を行うこと、金融機関の店頭・窓口で道や道労働局のポスター、パンフレットなどを配布すること、労働助成金の周知広報を充実させることなどを実践していく。

 31日、道庁3階知事会議室で4者の代表が集まり協定書にそれぞれ署名した。高橋はるみ知事は、「連携協定を弾みとして働き方改革を加速していきたい」と述べ、北洋銀の石井純二頭取は「官の協力を仰ぎながら産官連携で働き方改革の機運を高めていきたい」、道銀の笹原晶博頭取は「地域に根差した地域金融機関の役割として、取引先にも働き方改革の意義を伝えていきたい」と話した。

 また、道労働局の引地睦夫局長は「2行は広く道内にネットワークを持っており、地域の実情を把握している。道、労働局と連携して働き方改革が一層推進できる。ハローワークや労働基準監督署も一体になって進めたい」と語った。
 働き方改革に関して自治体と金融機関が協定するのは東日本で北海道が初めてで、全国では3例目になる。


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