公共事業の新しいあり方が問われている。ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）やＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）などがあるが、それらの手法でもこれからの公共事業のあり方としては不十分。財政難に悩む道は民間建設業者など関係機関を含めた新しい公共事業のあり方を模索したい考えを持っている。
ＰＰＰとは、官と民がパートナーを組んで事業を行うという新しい官民協力の形態。民間事業者が事業の計画段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託などの手法を指している。
一方、ＰＦＩは民間資金を活用した社会資本整備のこと。国や地方自治体が基本的な事業計画をつくり、資金やノウハウを提供する民間事業者を入札などで募る方法を指す。
しかし、ＰＰＰやＰＦＩでも費用メリットを十分に出せないと道は見ている。例えば道立公園や道有施設の建設にこれらの手法を採用しても、賃借料を３０年間払い続けて道の所有になったとしてもその時点ではさらに手直し改修などが必要になってくる。これでは、むしろ道が自前で税金を使って作ったほうが納税者負担は膨らまないからだ。
ともあれ、金融緩和で金融機関にはカネが余っており、民間資金の有効活用で公共事業を行っていく方向は最早後戻りはできない。
道では公共事業の費用対効果の尺度を見直すことが必要ではないかと言う。納税者に負担を掛けても道内の建設業者への発注額を増やしていくのか、あるいは納税者の負担を減らして建設業者に我慢を強いるのか。
道では、費用を掛けるだけのメリットを生かせる新しい公共事業のあり方について今後は民間建設業者や経済界と共に考えていく機会を作りたい意向だ。
