ラルズは3日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令と課徴金納付命令を受けた。6月11日にいこれらの命令に対する案として事前通知を受けていたが同社は意見陳述をしなかった模様で正式な本命令になった。
 
 公取委の排除措置命令は、ラルズの行為は、独占禁止法第2条第9項第5号の優越的地位の濫用に該当し同法第19条の規定に違反する行為と認定。違反行為が取り止められていることを確認するとともに、納入業者との取引に関して独禁法の遵守について行動指針を改定すること、さらに役員、従業員に定期的な研修、法務担当者による定期的な監査を実施することを命じた。
 
 課徴金納付命令の額は、12億8713万円で納付期限は今年の10月4日。
 
 ラルズでは、命令内容を検討して対応を決定する。なお、6月11日の事前通知で同社は既に特別損失計上による業績修正を行っている。
 同社は、公取委の立ち入り検査があった昨年1月17日の翌日に「公正取引推進委員会」を立ち上げて、公正な取引に関する指針作成や社内外へその周知に努めている。
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