コープさっぽろは、公正取引委員会北海道事務所からコープさっぽろが扱うプライベートブランド（ＰＢ）の製造委託業者にリベート（販売奨励金）を要求していたのは下請法違反（下請代金減額の禁止）と２２日に指摘されていた問題で、既に今年４月から資本金３億円以下の下請業者からリベートを徴収していないことを明らかにした。（写真は、コープさっぽろ本部）
コープさっぽろは、１９９８年に経営危機に陥った際、コープさっぽろ独自のＰＢ製造委託を取りやめていた時期もあったが、本体の再建が進んできたことから再び独自ＰＢ商品の製造委託を始め店頭販売している。
公取委の指摘によると、コープさっぽろが２０１０年９月から１２年３月までの間に下請業者の責めに帰すべき理由がないのに、月次リベート、年次リベートとして８社から下請代金の０・５～５％分を差し引いていたのは、下請法に違反するというもの。公取委は、コープさっぽろに対して減額した総額の２８３７万円を返還し違反行為の内容を理事会の決議により確認し再発防止を図ることなどを勧告した。
コープさっぽろは、「一部の製造委託業者が下請業者に該当する認識がなく、一般の取引先と同様の会計処理を行っていた」と説明、既に４月から資本金３億円以下のＰＢ製造委託業者からリベートを徴収しない会計処理に改めていることを明らかにした。
また、コープさっぽろは２２日の公取委勧告の前に代金を減額して徴収したリベートを返還しており、今後は再発防止を図るとともに法令順守に努めるとしている。
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