道内の食品スーパー各社は、新規出店の候補地探しに躍起になっているが、札幌市中央区にある１８００坪の土地が食品スーパーの好適地として注目されている。所有者は北海道電力のグループ会社だが、現在は駐車場として利用されている。北電は泊原子力発電所の定期検査による停止でコスト高となる火力発電のウエートを高めており、今後遊休地の処分に動くものと見られている。中央区には食品スーパーに適するまとまった土地が少なく、北電が今後処分の方向性を示せば食品スーパー各社は土地争奪で火花を散らしそうだ。（写真は、北５西１７の土地）
この土地は、中央区の北５条西１７丁目にあり北５条通に面した１８００坪。
現在は、北電のグループ会社が青空駐車場として利用している。
周辺は、マンションや戸建て住宅が多いものの、ＧＭＳ（大規模小売店）のイオン桑園店があるだけで食品スーパーの空白地域。
食品スーパー各社の新規出店意欲は高く、とりわけ需要の見込める中央区は各社とも重点地域と位置づけている。
１８００坪の土地があれば、店舗面積６００坪（約１８００㎡）の標準的な食品スーパーが建設できる。
所有者の北電は、原発停止に伴う火力発電増強で原燃料コストがアップしているほか、原子力損害賠償機構への資金拠出など将来的には遊休地処分に動くものと見られている。
好適地を巡る食品スーパー各社の土地争奪戦が激しさを増しているだけに、「北５西１７」は、食品スーパーの“１丁目１番地”として熱い視線が注がれている。
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