コープさっぽろは31日、道庁に脱原発と自然エネルギー促進を求める要請文を手渡した。東日本大震災による福島第一原発事故で原発への不安が高まっている中で、コープさっぽろは道条例108号に規定された「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画」に脱原発と自然エネルギー促進に踏み込んだ内容を盛り込むように求めた。(写真は要請文を手渡すコープさっぽろ担当者=右)
 
 道庁9階の経済部会議室で行われた要請で、コープさっぽろ組織本部の平照治氏は、「コープさっぽろは環境問題を重点テーマに取り組んでいる。原発事故による環境変化に対応するため道は脱原発と自然エネルギー促進を反映した踏み込んだ対策を講じて欲しい」と述べ、コープさっぽろの担当者が道庁に要請文を手渡した。
 
 要請文の中身は、①原発を即座に廃止できない場合でも期限を決めて脱原発の道筋を明らかにして欲しい②自然エネルギーを推進するために電力の自由化を求める③太陽光、バイオマスなどを家庭で導入するにはまだまだ価格が高く普及が進んでいない。補助金を拡充して道民の自然エネルギー導入を推進する方策を求める。エネルギー自給率が高まれば化石燃料依存度が下がり経済的にも環境的にもメリットがある④自然エネルギー推進のために産官学民を交えて審議する場を設けて欲しい――というもの。
 
 道では条例108号として「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」を2001年1月から施行している。同条例には原子力を過渡的なエネルギーと位置づけており、《脱原発の視点に立って限りある資源を可能な限り将来に引き継ぐとともに、道内で自立的に確保できる新しいエネルギー利用を拡大する責務を有している》としている。
 
 同条例に基づく行動計画が12年度から策定されるため、コープさっぽろは行動計画に具体的な道筋を明記するように求めた。