経済産業省北海道経済産業局は、２０１８年５月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」を公表した。
（写真は、丸井今井大通館）
道内の百貨店・スーパー販売額は７６８億２８００万円で、全店ベースでは前年同月比０・３％減と７ヵ月ぶりに前年を下回った。既存店ベースでも同１・７％減、こちらは３ヵ月連続の前年割れ。
業態別に見ると、百貨店販売額は１５０億４０００万円で全店ベース同０・２％増になり、４ヵ月連続で前年を上回った。百貨店は、新規出店がないため全店と既存店は同じ数値。
スーパー販売額は、６１７億８８００万円で全店ベースは同０・５％減と７ヵ月ぶりに前年を下回った。品目別に見ると衣料品は同９・４％減、身の回り品は同８・７％減と大きく落ち込んだが飲食料品は同０・６％増だった。既存店ベースでは、飲食料品も同１・４％減となり全体では同２・１％減、５ヵ月連続で前年を下回った。
地域別販売動向を見ると、札幌市の百貨店・スーパー販売額は４０８億７３００万円（百貨店１２５億９２００万円、スーパー２８２億８１００万円）で、全店ベースでは同０・１％増となった。内訳は、百貨店が同１・６％増、スーパーが同０・５％減と明暗が分かれた。既存店ベースでは同１・１％減で、内訳は百貨店が同１・６％増、スーパーは同２・３％減でスーパーの落ち込みが大きい。詳細はこちら＞＞
札幌市以外の地域での百貨店・スーパーの販売額は、３５９億５５００万円（百貨店24億４８００万円、スーパー３３５億７００万円）で、全店ベースでは同０・９％減。内訳を見ると百貨店は同６・１％減、スーパーは同０・５％減になった。既存店ベースで見るとスーパーの落ち込みはさらに大きくなっており同２・０％減。札幌市以外の地域でもスーパー既存店の売れ行きが鈍っている。
５月の道内コンビニエンスストア販売額及びサービス売上高は、４７４億８１００万円で前年同月比０・２％増となった。昨年11月以降、毎月の伸び率は１～２％台で堅調だったが５月は０％台の伸びにとどまった。店舗数は、前年同月より63店舗増の２９９１店舗。詳細はこちら＞＞
５月の家電大型専門店の販売額は１０３億２２００万円で前年同月比３・７％増になり２ヵ月ぶりに増加に転じた。ドラッグストアは２１１億１００万円で同４・５％増となり前年超えを継続して活況。ホームセンターは１３２億２５００万円で同２・９％減になり、４ヵ月ぶりに前年を割り込んだ。
店舗数は、家電大型専門店が前年同月比２店舗増の90店舗、ドラッグストアが同21店舗増の６８０店舗、ホームセンターが同11店舗増の２０８店舗だった。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index3005.htm
