帯広市とイトーヨーカ堂（本社・東京都千代田区）、セブン―イレブン・ジャパン（同・同）、ダイイチ（同・帯広市）は15日、10分野で相互の連携を強化する「協働のまちづくりに関する包括連携協定」を締結した。16日から協定締結の記念商品として地元産素材を使ったパスタやおむすびなど６品をイトーヨーカドー帯広店や市周辺のセブンーイレブン店舗（約70店）、ダイイチの店舗などで販売する。
（写真は、連携協定締結の会見をする帯広市の米沢則寿市長＝ＮＨＫテレビ画面から）
連携するのは、地産地消と市産品の販路拡大、地域や暮らし安全・安心、高齢者や障害者の支援、地域防災・災害対策、市民サービス向上など10分野。地域防災・災害対策では、大規模災害時に市の求めに応じて食料品や日用品を被災者に供給、徒歩帰宅困難者に水道やトイレ、周辺情報を提供することなども含まれている。
16日から包括連携協定の締結記念商品として、地元産品を使った①ボロネーゼパスタ（税込４３０円）②チーズＩＮ！炭火焼豚丼風おむすび（同２００円）③十勝産小豆使用のしろもこ（同１５０円）④十勝産小豆のミルク風味シフォン（同１１８円）⑤十勝二段重（同６８０円）⑥シャキシャキ野菜の中札内田舎どりチキンバーガー（同２９８円）を各店舗などで販売する。
イトーヨーカ堂は、２０１５年８月に釧路市と「地産地消・地場産品販路拡大に係る連携及び協力に関する協定」を締結しているが、帯広市とはまちづくり全般の包括連携に広げた。イトーヨーカ堂と資本業務提携しているダイイチの本拠地でセブン＆アイ・ホールディングスグループの存在感を高めることに繋がりそう。
