イトーヨーカ堂（本社・東京都千代田区）は21日、北見市と地場産品の販路拡大・地産地消に係る連携協定を締結した。北見市産の農林水産物・加工品等のＰＲや販路拡大、地産地消の活性化を図るのが目的。イトーヨーカ堂は釧路市とも２０１５年８月に同様の連携協定を締結している。
（写真は、イトーヨーカドー北見店）
21日、北見市役所北２条仮庁舎で辻直孝市長とイトーヨーカ堂販売事業部北海道ゾーン長田哲ゾーンマネジャーが協定書を取り交わした。
北見市は、２０１６年３月に旧北見市、端野町、常呂町、留辺蘂町が合併して10周年を迎えた。市議会の与野党がまとまらず政争の街としても知られ、首長は長期在任がままならなかった。前市長が自死したことを受けた選挙戦で昨年９月、元議会事務局長の辻氏が当選、ようやく市政に落ち着きが戻ってきた。
そんな中で結ばれたイトーヨーカ堂との連携協定は、北見市で獲れるホタテやカキ、サケなど水産物と玉ねぎ、ジャガイモ、小麦、いちごなど農産物とその加工品についてイトーヨーカ堂の販売網を活かして販路拡大や地産地消に協力してもらうのが趣旨。
道内自治体と大手流通の連携協定は、イオンがイオン北海道やマックスバリュ北海道などとともに北海道や札幌市、旭川市、函館市などと取り交わしている。セブン＆アイ・ホールディングスは、イトーヨーカ堂を通じて道のほか釧路市と協定を結んでいる。
ただ、今回の北見市との連携協定の締結について、市は広報発表しているが、22日現在イトーヨーカ堂は広報リリースしていない。
