経済産業省北海道経済産業局がまとめた２０１６年５月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」速報によると、百貨店の既存店販売額は昨年の５月より４％落ち込み、スーパーはプラス０・３％と業態の明暗が分かれた。コンビニエンスストアや専門量販店も新店を含めた全店ベースでは前年をクリアしているが既存店ベースではほぼ同じ販売額だったとみられる。
（百貨店逆風は続く。写真は９月末に閉店する旭川西武）
道内の百貨店販売額は、１５６億３００万円で全店ベースでは前年同月比４・６％減。５ヵ月連続で前年を下回った。部門別でみると衣料品は同５・８％減の57億９６００万円、飲食料品は同３・９％減の44億８９００万円、身の回り品は同４・５％減の17億７１００万円など全品目で前年を下回った。既存店ベースでも同４・０％減、５ヵ月連続で前年を下回った。
道内のスーパー販売額は、６１５億３５００万円。全店ベースで前年同月比０・４％増。14ヵ月連続で前年を上回った。部門別にみると飲食料品は同２・１％増の４７０億４２００万円だったが、衣料品は同２・５％減の41億６８００万円、身の回り品は同２・８％減の９億１３００万円。既存店ベースは同０・３％増と６ヵ月連続でプラスを維持したが、衣料品、身の回り品のマイナス傾向は百貨店と同様に続いている。
地域別販売動向によると、札幌市は百貨店全店ベースが前年同月比４・５％減の１２０億６００万円、スーパー全店ベースは同０・３％増の２８２億４７００万円だった。既存店ベースでは、百貨店が同３・７％減、スーパーが同０・９％増。
札幌市以外の地域では、百貨店は新店がないためオール既存店扱いで前年同月比５・０％減、35億９７００万円だった。スーパーは全店ベースが同０・６％増の３３２億８８００万円、既存店ベースは同０・２％減で着地した。
詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2805.htm
道内のコンビニエンスストア販売動向は、全店ベースの販売額及びサービス売上高は、前年同月比１・４％増の４６２億８３００万円。総店舗数は、前年同月よりも33店舗増えて２８８６店舗になっている。店舗の増加率は同１・２％。
詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2805.htm
道内専門量販店販売動向によると、家電大型専門店の販売額は全店ベースで前年同月比０・５％増、98億７２００万円。ドラッグストアは、同７・２％増の１９０億２８００万円、ホームセンターは同１・５％増の１４０億１１００万円だった。
店舗数は、家電大型専門店が前年同月比４店舗増の89店舗、ドラッグストアが同34店舗増の６２４店舗、ホームセンターが同８店舗増の１９１店舗だった。
詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2805.htm
