経済産業省北海道経済産業局がまとめた2016年5月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」速報によると、百貨店の既存店販売額は昨年の5月より4%落ち込み、スーパーはプラス0・3%と業態の明暗が分かれた。コンビニエンスストアや専門量販店も新店を含めた全店ベースでは前年をクリアしているが既存店ベースではほぼ同じ販売額だったとみられる。IMG_2500(百貨店逆風は続く。写真は9月末に閉店する旭川西武)

 道内の百貨店販売額は、156億300万円で全店ベースでは前年同月比4・6%減。5ヵ月連続で前年を下回った。部門別でみると衣料品は同5・8%減の57億9600万円、飲食料品は同3・9%減の44億8900万円、身の回り品は同4・5%減の17億7100万円など全品目で前年を下回った。既存店ベースでも同4・0%減、5ヵ月連続で前年を下回った。
 
 道内のスーパー販売額は、615億3500万円。全店ベースで前年同月比0・4%増。14ヵ月連続で前年を上回った。部門別にみると飲食料品は同2・1%増の470億4200万円だったが、衣料品は同2・5%減の41億6800万円、身の回り品は同2・8%減の9億1300万円。既存店ベースは同0・3%増と6ヵ月連続でプラスを維持したが、衣料品、身の回り品のマイナス傾向は百貨店と同様に続いている。
 
 地域別販売動向によると、札幌市は百貨店全店ベースが前年同月比4・5%減の120億600万円、スーパー全店ベースは同0・3%増の282億4700万円だった。既存店ベースでは、百貨店が同3・7%減、スーパーが同0・9%増。
 
 札幌市以外の地域では、百貨店は新店がないためオール既存店扱いで前年同月比5・0%減、35億9700万円だった。スーパーは全店ベースが同0・6%増の332億8800万円、既存店ベースは同0・2%減で着地した。
 詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2805.htm
 
 道内のコンビニエンスストア販売動向は、全店ベースの販売額及びサービス売上高は、前年同月比1・4%増の462億8300万円。総店舗数は、前年同月よりも33店舗増えて2886店舗になっている。店舗の増加率は同1・2%。
 詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2805.htm 

 道内専門量販店販売動向によると、家電大型専門店の販売額は全店ベースで前年同月比0・5%増、98億7200万円。ドラッグストアは、同7・2%増の190億2800万円、ホームセンターは同1・5%増の140億1100万円だった。
 店舗数は、家電大型専門店が前年同月比4店舗増の89店舗、ドラッグストアが同34店舗増の624店舗、ホームセンターが同8店舗増の191店舗だった。
 詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2805.htm
 

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