日本チェーンストア協会北海道支部は13日、札幌市中央区のホテル札幌ガーデンパレスで講演会と懇親会を開催した。講演会は、日本経済新聞社東京販売局次長の新海英孝氏が『北海道におけるビジネスチャンス』をテーマに話した。新海氏は札幌支社編集部長の経験を元に、「札幌で冬季五輪が実現すれば21世紀後半に北海道は大きく成長するだろう」と述べた。
（写真は、懇親会で挨拶する出戸信成支部長）
新海氏は、北海道の優位性は、「食と観光」、「グローバルな中継拠点」、「全国に先駆けた人口減の先進地」などにあることを掲げ、「規制緩和や五輪・パラリンピックはビジネスチャンスに繋がる。何がヒットしたり消費者に受け入れられるのかは正直分からない。しかし、変化に伴うチャンスを逃さず、現場の声に耳を傾けることが鍵になる」と話した。
続く懇親会で同協会北海道支部長の出戸信成・マックスバリュ北海道社長は、「日本チェーンストア協会加盟社の食品販売額は今年４月まで13ヵ月連続で前年を上回る結果になった。消費者のライフスタイルの変化に対応し惣菜が好調に推移したほか、生活者の健康志向で食用油や乳酸菌飲料の動きも良かった。我々は、人口減など地域の疲弊の激しさを実感するが、地域のお客様を元気にするために知恵と力を出していきたい」と挨拶した。
来賓として経済産業省北海道経済産業局の伊藤英喜産業部長が挨拶、「地方の商店街や商店では仕入れが難しくなってきている。地方に行けば行くほど少子高齢化と人口減少で小売業の環境は変わっておりチェーンストア協会と地方の商店街がタッグを組んで商品やサービスの提供を続けて欲しい」と語った。
その後、公益社団法人札幌消費者協会高橋幸一会長の音頭で乾杯、約80分歓談した。参加者はイトーヨーカ堂やマックスバリュ北海道、ＤＣＭホーマックなど会員企業とアサヒビール、伊藤園、国分北海道、三菱食品などメーカー、食品卸の賛助会員合わせて91人。
