ダイイチ（本社・帯広市）は、イトーヨーカドー旭川店（旭川市６条通14―64）の食品売場のうち生鮮部門の商品供給を実施する方向で検討を始めている。既にイトーヨーカドー帯広店（帯広市稲田町南８線西10）ではこの取り組みが進んでおり、生鮮食品の売上げは前年比１１０％程度の伸びを示しているという。旭川店は第２弾の協業になる。
（写真は、ダイイチの旭川一番店の花咲店）
ダイイチとイトーヨーカ堂（本社・東京都千代田区）は２０１３年７月に資本・業務提携、ダイイチの発行済株式の３割をイトーヨーカ堂が保有しているほかグローサリー商品（生鮮食品以外のナショナルブランド商品）の仕入れ共通化、またセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）のプライベートブランド（ＰＢ）商品を仕入れるなどして協力体制を敷いている。
セブン＆アイ・ＨＤは、イトーヨーカ堂の脱チェーンストア改革を進めており、ＧＭＳ（総合スーパー）店舗の食品売場を地域密着型にシフトして活性化、道内店舗も既に４店舗のリニューアルを実施している。
さらに脱チェーンストア改革を加速させるため今年３月から始まったのがダイイチによるイトーヨーカドー帯広店食品売場の協業化。帯広店では３月からダイイチが仕入れている青果・鮮魚・畜産の生鮮三品のほか惣菜、さらにラーメンなどの一部日配品など地域で売れている商品を供給している。
イトーヨーカドー旭川店でも、同様の仕組みを導入する方向で検討が進んでおり、ダイイチが旭川で展開する７店舗に加えて８店舗の位置づけで商品供給を実施していく方向だ。
ＧＭＳ活性化のためにＳＭ（スーパーマーケット＝食品スーパー）のＭＤ（マーチャンダイジング＝販売政策）を大胆に取り入れる手法として注目されている。
