コープさっぽろの関連会社シーズ協同不動産(本社・札幌市中央区)が33・3%出資している魚長(同・函館市)の2015年2月期決算は、売上高125億5000万円、経常利益1億8500万円で前期比1%の減収、30%の増益になった。値引きや廃棄ロス削減で粗利益率が2ポイント改善、減収になったものの増益を確保した。IMG_4581(写真は、北斗市のスーパー魚長大野店)

 期の前半は3月の駆け込み需要と4月の反動減があったものの9月までの売上高は前年をクリアするなど順調だった。しかし、10月以降は苦戦、前年を割り込んだ。函館を中心とする道南地区はオーバーストア状態で価格競争も厳しい。
 
 同社は、通常タイプの食品スーパー12店舗と150~180坪の小型スーパー「生鮮げんき市場」7店舗を展開しているが、小型店の伸びが大きいという。
げんき市場では昨年5月からチラシを止め、曜日ごとに野菜の日や総菜の日などと決め値打ち品を提供、また5の付く日は5%割引にするなど販促を強化したことが客数増加に繋がった。一方、通常タイプの食品スーパーは苦戦した。
  
 16年2月期は、通常タイプの食品スーパーで生鮮強化を徹底、とりわけ創業の元になった鮮魚は道南のスーパー全体の中で40%のシェア(現在は35%程度)を奪還することを目標にする。また、バロー(本社・岐阜県多治見市)グループのタチヤ(同・名古屋市中区)のノウハウを導入して既存の1店舗を生鮮食品ディスカウント店に変更し夏前にオープンさせる。実験店と位置付け状況を見て2~3店舗まで拡大する。
 
 そのほか、「異常値に挑戦する」(佐藤純司取締役管理部長)として、前期に大成功したロースカツに続き、今期は青果、鮮魚、総菜など毎月1品目に絞って集中的に販売し「異常値」を作るMD(販売政策)を実施する。
 
 また、5月から全19店舗で開店時間を1時間早めて午前9時にする。ドラッグストアのツルハが退店する3店舗については別のテナントを探す。
 売上高は前年並み、経常利益は18%増の2億1800万円を計画している。


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