ダイイチ（本社・帯広市）は、３月からイトーヨーカドー帯広店（稲田町南８線西10）に生鮮食品と惣菜、日配品を供給することになった。ＧＭＳ（総合スーパー）の食品売場の核になる商品をＳＭ（食品スーパー）が手掛ける取り組みで、全国のイトーヨーカドー９店舗で同様の動きが始まっている。
（写真は、イトーヨーカドー帯広店）
ダイイチとイトーヨーカ堂（略称ＩＹ、東京都千代田区）は一昨年７月に資本・業務提携、ダイイチの発行済株式の３割をイトーヨーカ堂が保有しているほか、グローサリー商品（生鮮食品以外の食品）の共同仕入れやセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）のプライベートブランド（ＰＢ）商品の導入などによって道内でのダイイチの競争力は一段と高まっている。
今年に入ってセブン＆アイ・ＨＤは、ＧＭＳであるイトーヨーカ堂の低迷を受けてチェーンストアの在り方を根本から見直すため、全国９店舗を独立店舗と位置づけて地域に合った商品仕入れができるように店長に強い権限を与えることにしている。
これまでのＧＭＳは、本部が大量にグローサリー商品や生鮮食品などを仕入れることによってコストを下げて全店に供給していた。しかし、こうした従来のチェーンストア理論では買い手市場の現在、消費者ニーズを満たせないため、イトーヨーカ堂では地域の店が中心になって商圏に合った商品を品揃えする仕組みをスタートさせている。また地域限定商品の比率を２０１７年までに５割に引き上げることにしている。
全国のイトーヨーカドー９店舗がその実験店舗で７店舗は首都圏、１店舗は東大阪市の店舗、さらにもう１店舗が帯広店。帯広店では３月からダイイチが扱っている青果・鮮魚・畜産の生鮮三品のほか惣菜、さらにラーメンなどの一部日配品など地域で売れている商品を仕入れて販売することになった。
今回の取り組みによってダイイチとイトーヨーカ堂の提携は第２ステージに入った。イトーヨーカドー帯広店の生鮮食品のうち６～７割はダイイチが供給することになりそう。帯広店の取り組みが成功すれば、イトーヨーカドーの道内他店舗でもダイイチとの協業が広がる可能性がある。
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