北海道銀行(本店・札幌市中央区)は、増大するインバウンドの受け入れ態勢を観光業者や飲食事業者などに整備してもらうためのマッチング展示商談会「インバウンド・プロダクツ2018」を札幌市中央区のニューオタニイン札幌で開催した。IMG_3657(写真は、5月29日に開催されたインバウンド・プロダクツ2018の会場)

 東南アジアを中心とするインバウンドはここ数年急速に伸びている。しかし、肝心の受け入れ側であるホテル・旅館や土産物店、飲食店、交通機関などでは多言語化やQRコード決済などソフトインフラの部分が未整備でインバウンドに十分な満足度を提供できていないのが実情。満足度向上はリピーター需要に繋がるため受け入れ態勢強化は課題になっている。

 道銀は、昨年からピンポイントでこうした分野の整備拡充を図るため「インバウンド・プロダクツ」を開催、今年はその2回目。商談会では、北海道の観光情報を中国本土に直接発信する「悠々北海道」を運営しているシーダースコミニュニケーションズ(札幌市白石区)が月額3500円から始められるインバウンド集客策を紹介したほか、インタセクト・コミュニケーションズ(東京都千代田区)は、スマートフォンの決済サービス「WeChat Pay」の決済サービスなどを紹介した。

 出展したのは25社・団体で、来場者は観光関連業者や自治体関係者など約550人。個別の商談会は昨年が約50件だったが、今回は午前中だけで100件を超えており、旺盛なインバウンドの入り込みが受け入れ態勢強化の具体化に結び付いているようだ。