北海道銀行(本店・札幌市中央区)と北海道開発局は27日、地域活性化を目的にした連携協定を締結した。道開発局が推進している第8期北海道総合開発計画の中で食と観光に関して、両者が知見とノウハウを相乗的に活用して人口減少時代の地域活性化を推進していくのが目的。IMG_2224(写真は、協定締結式で握手する道銀の笹原晶博頭取=左と道開発局の和泉晶裕局長)

 道開発局は、8期総合計画の中で、人口減少と高齢化が進む道内地域のうち、3つの圏域(名寄、十勝南、釧路沿岸)をモデル圏域として生産空間の維持発展のために何が必要かを有識者会議などで検討している。
 3圏域では食と観光が主力産業であるため、道銀の持つこの分野の知見と全道ネットワークを活用、相互に連携して成長のプラットフォームづくりを進めていくとともに、成功事例を他地域にも浸透させていくことにした。

 この日、開発局のある札幌第1合同庁舎15階特別会議室で行われた締結式には、道銀の笹原晶博頭取と道開発局の和泉晶裕局長が出席、協定書に署名した。 
 笹原頭取は、「これまでのネットワークや経験を活かして、農産物の販路拡大、6次化支援、新規就農や農業後継者の育成、外国人観光客の受け入れのためのツール提供などを行いたい。また、道開発局が担っている社会資本整備に我々のソフトを乗せていければと考えている」と話した。

 和泉局長は、「人口減少を食い止めながら産業を維持発展させるかが大きな課題。道銀のノウハウを借りて、生産空間の維持発展への取り組みをさらに強力に進めたい」と述べた。
 道開発局は、2014年11月、地域活性化を目的に北洋銀行(本店・札幌市中央区)とも連携協定を締結している。



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