オール北海道で開催する首都圏最大の道産食品商談会「インフォメーションバザールin Tokyo 2017」が7日から2日間の日程で東京都豊島区の池袋サンシャインシティワールドインポートマート4階展示ホールAで始まった。北洋銀行(本店・札幌市中央区)と帯広信用金庫(同・帯広市)の主催で北海道、札幌市が共催、東京開催は13回目になる。インフォメーションバザール写真(写真は、開会式のフォトセッション。左から公益財団法人北海道中小企業総合支援センター・伊藤邦弘理事長、独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道本部・戸田直隆本部長、北洋銀行・石井純二頭取、北海道・辻泰弘副知事、札幌市・小西正雄経済観光局長、帯広信用金庫・高橋常夫理事長、ノーステック財団・西岡純二専務理事、青森銀行・建部礼仁専務=北洋銀行提供)

 北洋銀創立100周年を記念する今回は153社・団体が出展。北海道を青函、オホーツク、十勝、江別、胆振など7つの地域に細分化して各地域の食材・商品、あまり知られていない逸品を揃えたほか、首都圏の百貨店・スーパーなどのバイヤーやホテル・飲食店など業務用バイヤーとの個別商談会も実施して販路拡大をサポートする。

 また、道内観光関連19団体と首都圏旅行代理店24社が参加して旅行商品のきっかけづくりを推進、食と観光の一体的なPRも行う。さらに今回で10回目となる鹿児島銀行や鹿児島相互信用金庫など鹿児島アグリ&フード金融協議会が主催する「南の逸品商談会」も同時に開催、北と南で食の魅力を発信する。昨年の4100人を上回る来場者を見込んでいる。


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