北海道は、地域の経済・雇用を支える小規模企業の継続を図るため道内金融機関と連携して「北のふるさと事業承継ファンド」を設立した。道内小規模企業への出資を通じた資金供給により円滑な事業承継を支援する。IMG_2525 (2)(写真は、道庁本庁舎)

 ファンド規模は5億円。道が2億5000万円、北洋銀行、北海道銀行、札幌信用金庫、旭川信用金庫、北見信用金庫、北央信用組合が合計2億4900万円、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが100万円をそれぞれ出資して組成した。同センターがファンドを運営する。 

 小規模企業が親族や親族外の経営者に事業承継する場合や後継者が引き継いで業態転換、新事業・新分野に進出する第2創業も対象。ファンドが株式を買い取ったり新株予約権を取得するなどして小規模企業に資金を供給、投資期間4年で新経営者が株式を買い戻すことによって投資資金を回収する。ファンドの存続期間は2017年3月31日から14年間。

 資金の受け入れ企業は、借入金とは違うため金利を払う必要はないが、事業承継がうまくいかなければファンドの資金が回収できないリスクもある。道は地域経済の活性化、地域社会の持続的発展のためには事業承継の支援が不可欠とみてファンド設立を主導した。


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