日本銀行札幌支店、函館支店、釧路支店、旭川事務所は、１日に６月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、北海道全体で前回発表の３月時点より３ポイント上昇してプラス６、北海道新幹線開業で宿泊・飲食サービスはプラス38。これは３月時点と変化はないものの高いＤＩを維持、一方小売のＤＩはマイナス11で個人消費は弱含みが続いている。
（写真は、日銀札幌支店）
ＤＩは、景気が良いと答えた企業から悪いと答えた企業を引いて割合を出す指数で、数値が高いとそれだけ企業の景況感が良いことを示し低いと景況感が悪いことを示す。日銀は３ヵ月に一度全国の支店などで地域の短観を発表している。
札幌支店が公表した６月の北海道全体の短観は、５月30日から６月30日までの期間、製造業１１７社、非製造業３６８社を対象に調査、１００％の回答率を得た。
それによると、全産業ＤＩはプラス６で２０１４年９月のプラス５を21ヵ月ぶりに上回った。製造業は３月から１ポイント上昇してプラス６、非製造業は２ポイント上昇してプラス５。
製造業を業種別にみると汎用・生産用・業務用機械のプラス37、輸送用機械プラス22、金属製品プラス20、木材・木製品のプラス16と好況感を持続。一方、食料品は０で３月より８ポイント低下、電気機械も０で15年９月から変化なし、窯業・土石製品も０だがこちらは３月のマイナス43から大幅改善している。
非製造業でマイナスのＤＩだったのは、小売（マイナス11）、物品賃貸（マイナス７）、対事業所サービス（マイナス６）の３業種。小売と対事業所サービスは３月時点と変化はないが、物品賃貸は15ポイント上昇している。
プラスは、宿泊・飲食サービス（プラス38）、情報通信（プラス26）、対個人サーピス（プラス19）、卸売（プラス８）、不動産（プラス５）、運輸・郵便（プラス３）、建設（プラス２）だった。対個人サービスが３月より25ポイントの大幅改善している点が目立つ。
函館支店の道南地域短観は、製造業32社、非製造業74社を調査して１００％の回答を得た。道南全産業はプラス17で３月の短観よりも８ポイントの上昇。製造業はプラス７、非製造業はプラス22で非製造業は３月よりも10ポイント上昇した。
中でも北海道新幹線開業の影響で宿泊・飲食サービスはプラス86と３月より29ポイント上昇、新幹線効果が大きいことを示した。懸念されるのは、小売のマイナス30。昨年９月調査からＤＩのマイナス30が継続しており、地域の個人消費という面では改善している状況とは言えない。
釧路支店の道東地域短観は全産業でプラス７となったが、３月調査よりも３ポイントの減少。製造業は窯業・土石や水産加工のＤＩ改善でプラス９と３月より６ポイント上昇したものの非製造業はプラス８で５ポイントの減少になって全体のＤＩを引き下げた。ここでも卸売（マイナス13）、小売（マイナス４）の個人消費関連業種が悪く、運輸・郵便もマイナス11と３月から22ポイントの減少になっている。
旭川事務所の道北地域短観は、全産業がプラス８となり３月より６ポイント改善した。ただ、製造業はプラスマイナス０で３月から18ポイント悪化、非製造業がマイナス３からプラス11となって全体を押し上げた。
