北海道は、国が7月末に定めた地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業として、もりもと(本社・千歳市)とカンディハウス(本社・旭川市)の計画を初めて承認した。20171027_122512(写真は、もりもと店舗)

 地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業が生み出す経済的波及効果に着目し、これを促進しようとする地方公共団体の取り組みを支援する法律。
 国の基本方針に従って市町村と都道府県は共同で基本計画を作成。それに基づいて地域の事業者が策定する地域経済牽引事業計画を都道府県知事が承認する。国はその企業や団体が計画に基づいて行う設備投資に対する減税措置のほか、法人税などの優遇措置によって支援する。

 道がこの地域未来投資促進法を初めて適用することにしたのは、もりもととカンディハウス。もりもとは、菓子製造工場の体験型観光施設化や販売拠点の設置により、インバウンド受け入れ態勢の構築などの事業で承認を受けた。
 カンディハウスは、旭川家具の海外展示会への出展、現地コーディネーターによる販路支援開拓、特設webページなどを活用した情報発信などの事業で承認された。