土屋ホールディングス(HD、本社・札幌市北区)は、子会社土屋ホーム(同・同)の住宅部門と不動産部門を会社分割し事業を継承させるため、分割準備会社として100%子会社の新土屋ホームを13日付で設立した。20171017_141215(写真は、札幌市北区の土屋HD、土屋ホームの本社ビル)

 新土屋ホームは建設業の許可や宅地建物取引業の免許を得たうえで土屋ホームから住宅部門を吸収、2018年2月に正式発足させる。従来の土屋ホームは土屋ホーム不動産に名称変更する。

 土屋ホームは、住宅部門と不動産部門に分かれているが、昨今は住宅部門が赤字で不動産部門の利益が全体として黒字を生み出している状況になっている。土屋ホームの取締役は住宅部門出身者が多く、スピーディな意思決定が要求される不動産部門の商機を逸するケースも出ていた。このため、住宅部門と不動産部門を別会社にすることで、それぞれの経営判断を迅速に行えるような体制を作ることにした。
 こうした組織再編によって経営者の育成環境を整備する狙いもある。

 新土屋ホームは、来年2月に土屋ホームに商号変更して住宅専業子会社になり、従業員約500人でスタート。また、土屋ホーム不動産は、中古住宅や賃貸住宅、土地取引など不動産売買専業となり従業員は約250人でスタートする。

 2016年10月期は、売上高約248億円のうち住宅部門は約187億円、不動産部門は約23億円だった。土屋HDによると、「最近は地方の土地や建物を売却するニーズが高まっており、不動産部門の独立で今まで以上に迅速に対応していける」と話している。



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