札幌商工会議所会頭を務める岩田圭剛・岩田地崎建設社長(64)は、道内7空港の一括民営化の事業方式について、地域の意見が反映できる事業運営の仕組みが不可欠と述べた。また、第2青函トンネルについて必要だという考えを示した。IMG_6303(写真は、インタビューに応える岩田圭剛会頭)

 岩田会頭は、7空港民営化の事業主体について、「当然大手資本が入らないと資金的にも対応できないうえ、空港運営、航空路線誘致のためにもそういうところ(大手資本)と一緒にやらなければならない」と述べた。

 そのうえで、「7空港がある道内地域の意見が反映できる仕組みをどう作っていくかが課題。運営会社としてHKK(北海道空港)単独ということにはならないので道内企業がイニシアチブを取れて地域の意見を反映する組み合わせを考えなければいけない」とした。
 岩田会頭は、事業主体に想定される特定目的会社(SPC)への道内企業出資比率は過半数が必要かどうかについて「資本比率に関して、どうこうとは思っていない。それよりも地域の意見が反映できる仕組みづくりが大切だ」と話した。

 また、2030年度の北海道新幹線札幌開業を見据えて、札幌と東京間を4時間台とするためにも第2青函トンネルは必要という考えを示した。岩田会頭は、「第2青函トンネル建設の運動を起こしていきたい。北海道の物流を考えると貨物をなくす訳にはいかないし、貨物の重要性はますます高まると思う」と語った。

 JAPIC(日本プロジェクト産業協議会)の提言書によると、第2青函トンネルについて、トンネルの長さを最短の約30㎞にして断面の径を小さくすれば2本で約7500億円の事業費になるとしている。岩田会頭は、「10年あれば第2青函トンネルを作ることができる」と前向きな姿勢を示した。
(※岩田会頭のインタビューは後日掲載します)


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