外国人技能実習制度に介護職種が追加されることに伴い、SATOグループ(札幌市)の職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会(会長・佐藤良雄キャリアバンク社長)は、技能実習生受け入れの監理団体として、介護施設等と外国人技能実習生のマッチングを始める。日本の介護現場での実習を通じて日本の介護技能や知識を習得、自国の産業振興に役立ててもらうとともに人手不足の解消も進める。IMG_4048(写真は、佐藤良雄氏)

 外国人技能実習制度は、機械・金属、繊維・衣服、建設関係などで実施されており、2016年6月末で約21万人の実習生を受け入れている。そのうち16年上半期は5万1100人が新規に入国、その内訳はベトナム約2万人、中国約1万6000人、フィリピン約5000人となっている。今回、11月にも外国人技能実習制度が改正される見通しで、新たに介護職種も技能実習の対象職種に追加されることになった。
 
 キャリアバンク職業訓練協会は、公共職業訓練や無料職業紹介などを行っている非営利の団体。外国人技能実習生の受け入れ機関の監理団体は、非営利団体であることが条件になっており、キャリアバンク職業訓練協会はこのほど監理団体の許可を受けることにして国内の介護施設に向けて実習生の選考やマッチングを行うことにした。
 
 同訓練協会はベトナムや中国、フィリピン、カンボジア、ミャンマーなどの実習生の送り出し機関である現地の日本語学校や職業訓練校と提携して、実習生を選抜、全国の介護施設への選考、マッチングを進める。
 
 技能実習生は、介護施設など実習実施者と雇用関係を結び、賃金は最低賃金以上、日本人と同額以上でなければならず、社会保険や雇用保険も日本人と同様に入る必要がある。同訓練協会は監理団体として実習生の講習や個人情報の管理を行うが、営利を目的としない法人のため収益は発生しない。実習実施者と実習生の雇用関係が発生する過程で必要な諸手続きをSATO行政書士法人、SATO社会保険労務士法人などSATOグループで対応していく考え。
 同訓練協会の佐藤会長は、「札幌だけでなく首都圏でも実習生を送り出していく考えで、数百人の規模になるのではないか」と話している。


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