サツドラホールディングス(本社・札幌市北区)のグループ会社、リージョナルマーケティング(同・同)は、北海道登別洞爺広域観光圏協議会(事務局・登別市、会長・小笠原春一登別市長)と連携、インバウンド向けの決済サービス「WeChat Pay」を導入する。IMG_2850(写真は、洞爺湖)

 今回の連携は、登別洞爺の広域エリアが一体になり、市町村の単位を超えた面としてインバウンド向けの環境整備を進めることが目的。リージョナル社と登別洞爺広域観光圏協議会が地域ごとの決済データの分析やデータに基づく受け入れ環境を整備することで、インバウンドの地元決済の促進、満足度向上を図っていく。

 昨年12月から、同協議会を構成する3市4町(白老町、登別市、室蘭市、伊達市、洞爺湖町、豊浦町、壮瞥町)にあるテーマパークや飲食店、土産店など約70ヵ所に「WeChat Pay」の決済サービスを導入中。

 リージョナル社は2018年度以降、中国語の「WeChat Pay」公式アカウントを整備して登別洞爺広域エリア全体の情報をインバウンド向けに発信する考え。

 なお、リージョナル社が展開する「WeChat Pay」が自治体や観光業界にもたらす実例などは、https://regionalmarketing.co.jp/wechat/#p07



1人の方が「この記事が参考になった」と言っています。