北海道ゴルフ連盟や(一社)日本ゴルフ場経営者協会北海道支部など道内ゴルフ関係4団体が7日、道の辻泰弘副知事を訪れ、道ゴルフ連盟の吉野次郎会長が代表して「ゴルフ場利用税廃止要望書」を手渡した。同利用税廃止に向けた全国一斉陳情の一環で毎年この時期に実施している。辻副知事は「要望の内容を把握したうえで相談させていただく」と述べた。IMG_6781(写真は、辻副知事=右に要望書を提出する吉野会長)

 この日、辻副知事を訪ねたのは同ゴルフ連盟の吉野会長、日本ゴルフ場経営者協会北海道支部の堂垣内正弘支部長、PGA北海道プロゴルフ会の白石範隆会長、北海道ゴルフ場支配人会の龍嶋浅尾会長ら8人。

 ゴルフ場利用税は地方税で,ホール数や料金によって異なるが1人400~1200円の範囲で課税されている(ただし70歳以上は非課税)。パチンコやボーリング場などの娯楽施設利用税は1989年の消費税導入時に廃止されたが、ゴルフは裕福なスポーツとして課税(ゴルフ場利用税)が継続され、現在に至っている。

 要望書を手渡した吉野会長は、「ゴルフだけが二重課税されておりスポーツの振興を阻害している。また2016年のリオ五輪から120年ぶりに正式競技になっており20年の東京オリパラ開催国としてスポーツ基本法にも反する」と廃止を要望した。

 辻副知事は「利用税の7割はゴルフ場のある市町村に交付され貴重な財源になっている。ただゴルフには地域振興、観光振興、高齢化社会の健康寿命増進にも役立つなど重要なスポーツ。要望の内容を把握したうえで貴重な提案として相談させていただきたい」と答えた。

 また、堂垣内支部長は市町村とゴルフ場が連携してふるさと納税の返礼品にゴルフ場利用券を採用している例があることを紹介、「廃止に伴う財源不足を補える方法はある」と話していた。

 北海道の2016年度ゴルフ場利用税の税収額は16億800万円で市町村(78自治体)への交付は11億2700万円、徴収代行している151のゴルフ場への交付は2800万円、道は残り4億5300万円を財源にした。

 市町村交付金の上位5自治体は次の通り。①北広島市1億8200万円②苫小牧市1億6700万円③札幌市1億円④恵庭市6700万円⑤千歳市6100万円。ちなみに全国のゴルフ場利用税の総額は475億円で市町村交付金は332億円になっている。
IMG_6791(写真は、道庁知事会議室で行われたゴルフ場利用税の廃止陳情)


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