一般社団法人北海道ファシリティマネジメント協会(略称HFMA)は8日、札幌市北区のホテル札幌サンプラザで「2018年新春講演会」を開催した。HFMA会員や行政関係者など約250人が参加した。IMG_0928(写真は、挨拶をする星野尚夫・HFMA会長)
IMG_0936(写真は、講演する和泉晶裕・国土交通省北海道開発局長)

 冒頭、HFMAの星野尚夫会長(札幌振興公社社長)が挨拶、「ファシリティマネジメント(FM)は施設づくり、オフィスづくり中心の活動からまちづくり、人材づくりの活動に転換する節目の年。人材づくりでは、FMマネジャー道内取得者を現在の約300人から早期に500人にして、道内のまちづくりに役立つようにしたい」と述べた。

 続いて講演に入り、国土交通省北海道開発局の和泉晶裕局長が、『北海道の将来ビジョン』をテーマに話した。和泉氏は、北海道の人口減少が全国よりも10年程度先行しており、本州とは距離感の異なる広域分散型社会である点を踏まえて、人口減少下での地域構造に言及。「道内6圏域内の道路、鉄道、港湾のネットワークを整備して農林水産業や観光などの生産空間を支え、圏域ごとの繋がりも高速道や特急の走る鉄道でネットワーク化。さらに各圏域が直接道外、海外と繋がることが必要だ。これが、各圏域が自立するシステム。そのためには、圏域ごとに様々な取り組みができる仕組みが必要だと思う」と訴えた。

IMG_0940(写真は、講演する染川聡一郎・リコージャパン理事)
 次に、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会(略称JFMA)理事でリコージャパン(本社・東京都港区)社会インフラ事業部の染川聡一郎理事が、『電力見直しから見えてきた課題と解決』と題して講演した。
 染川氏は、2020年の電力小売料金全面自由化や送配電部門の法的分離が大きなターニングポイントになるとして、「全国10電力会社は電力小売業者と一緒になり、価格はそれほど変わらなくなるだろう。新電力にとって今はブランドを作る時で、再生エネルギーに特化することや、使用量を減らすコンサルティングに特化するなど価値を売ることによって棲み分けができてくる」と語っていた。