一般社団法人北海道ファシリティマネジメント協会(略称HFMA、会長・星野尚夫札幌振興公社社長)は、文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課長の杉浦久弘氏を招き、『PPP/PFIに係る文部科学省の動きについて』をテーマに特別講演会を開催した。会場となった札幌市北区の札幌サンプラザには、HFMA会員や札幌市関係者など約200が集まった。IMG_5948(写真は、講演する杉浦久弘氏)

 杉浦氏は、公立小中学校など文教施設の現状について説明、「築45年以上経過した学校施設の割合が2015年度は12・2%だったものが15年後の30年度には65・8%になるうえ、少子高齢化で学校施設が余剰になり、余裕教室活用、複合化を考えなければならない」と話した。

 学校施設は、良い場所にあって空間を大きく使っている場合が多く、耐震化も進められているためマチの公共的施設を使われなくなった学校施設に集約することもできることを指摘、「これはまちづくりと直結した問題。マチ全体でどう活用していくかを考えれば一つのソリューション(解決)が出るのではないか」と語った。

 資産の有効活用としてコンセッション事業(公共施設等運営権)にも言及、「空港や上下水道などがコンセッションの対象になっているが、文科省でも利用料金を徴収しているスポーツ施設などで導入できるのではないかと考えている。ただ、実際にはなかなか難しいので、できるものからやっていこうと今年度から有識者が入って検討会議を設置、博物館などの例を検討して2年後には3件のコンセッション事業を具体化することになっている」と説明した。

 杉浦氏は今年2月まで公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の大会準備運営局長を務めた経験から札幌オリ・パラについて、「スポーツを真ん中に据えてどうやって盛り上がりを作るかが今の段階では必要ではないか。IOCは新しいオリ・パラの在り方を求めており、札幌・北海道が『こういうことを考えている』といったメッセージが出せれば良いのでは」と誘致を成功させるヒントを示していた。


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